居宅において、主治医が訪問看護の必要を認めた利用者に対して、適切な看護を提供することを目的とします。

• らしく訪問看護ステーション（以下、本事業所という。）の看護師その他の従業員は、利用者の特性を踏まえて、可能な限り居宅において、要介護状態の軽減または悪化防止に資するように、療養上の目標を設定して支援します。
• 業務の実施にあたっては、居宅支援事業所、関係区市町村、地域の保健・医療福祉機関との密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。
• 事業所は、必要な時に必要な訪問看護が行えるよう、事業実施体制の整備に努めます。

• 心身の状態、病状・障害・日常生活の状態や療養環境のアセスメント
• 清潔の保持、睡眠、食事・栄養および排泄等療養生活の支援及び介護予防
• 褥創の予防・処置
• 日常生活・社会生活の自立を図るリハビリテーション
• 人生の最終段階における看護
• 認知症の看護
• 精神科領域疾患患者及びご家族の看護・支援
• 療養生活や介護方法の相談・助言
• 服薬管理、カテーテル等医療器具使用の管理
• その他医師の指示による医療処置および検査等の補助
• 日常生活用具の選択・使用方法の訓練
• 居宅改善の相談・助言
• 入退院（所）時の共同指導等

• 利用料として介護保険法第４１条に規定する居宅介護サービス費の支給対象となる費用にかかる額の支払いを利用者から受けるものとします。
• 利用者は、らしく訪問看護ステーション料金表（別紙）に定めた訪問看護サービスに対する所定の利用料および、サービスを提供するうえで別途必要になった費用を支払うものとします。
• 利用料金の支払い方法
  毎月、１５日前後に前月分の請求書をお渡しいたします。
  利用者の指定の口座から、自動振替といたします。
  振替日は２６日（振替日が土日祝日の場合は翌営業日）です。
• キャンセル料
  訪問看護の利用中止については、前日までにご連絡をいただければ、予定されたサービスを変更または、中止することができます。

サービスの提供にあたり事故、体調の急変等が生じた場合は、事前の打ち合わせに基づき、家族、主治医、救急機関、居宅介護支援事業所等に連絡します。

• 訪問看護の提供により事故が発生した場合は、速やかに利用者の家族等、市町村に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
• 利用者に対する訪問看護の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行います。

• 感染症まん延及び災害等発生時は、その規模や被害状況により通常の業務が行えない可能性があります。
  災害時の情報、被害状況を把握し安全を確保したうえで、利用者の安否確認や支援、主治医や関係機関との連携、必要時の訪問を行います。
• 指定感染症まん延時には通常の業務を行えない可能性があります。
  感染症の拡大状況を把握し、予防対策を講じて、必要な訪問を行います。

• 個人情報は適正な取得に努めます。
• 個人情報の安全管理体制を整備します。万が一、漏洩、紛失、不正アクセス、破壊など問題発生時には速やかに対処します。
• 従業員への個人情報保護に関する教育を徹底します。また雇用契約時に離職後も含めて守秘義務を遵守させます。
• 個人情報は利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱うことはありません。利用目的を達成するためには正確・最新の内容を保ちます。
  通常必要と考えられる個人情報の範囲は訪問看護の提供に必要な情報です。
  なお、利用目的の中で同意しがたい事情がある場合は、いつでも変更しますので意思表示をしていただきます。
  意思表示がない場合は同意が得られたものとします。
• 個人情報を第三者に提供する際は、予めご本人の同意を文書で得ます。
  ただし、他の事業所ではあるが、都道府県等外部監査機関など第三者に該当しないため同意を文章で得ないことがあります。
• 個人情報の開示を求められた場合は、当訪問看護ステーションの情報提供の手続きに従って開示します。
• この秘密を保持する義務は、契約が終了した後も継続します。

本事業者は、利用者様等の人権の擁護・虐待等ハラスメントの防止等のために、次に揚げるとおり必要な措置を講じます。

• 研修を通じて、従業者の人権意識の向上や知識技術の向上に努めます。
• 居宅サービス計画の作成など適切な支援の実施に努めます。
• 従業者が支援にあたっての悩みや苦労を相談できる体制を整えるほか、従業者がご利用者等の権利擁護に取り組める環境整備に努めます。

本事業者は、利用者様の人権の擁護・虐待等の発生または再発防止のために、次に揚げるとおり必要な措置を講じます。

• 虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図ります。
• 虐待を防止するための従業者に対する定期的な研修を実施します。
• 虐待防止のための指針を整備します。
• 虐待防止のための措置を適切に実施するための担当者を設置します。
• その他虐待防止のために必要な措置を講じます。

※本事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者様の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者様を発見した場合は、速やかにこれを市町村に通報します。

本事業所は、サービス提供にあたっては、利用者様又は他の利用者様の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者様の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わない。
本事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、本人又は家族に対し、身体拘束の内容、理由、期間等について説明し同意を得た上で、その態様及び時間、その際の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由など必要な事項を記載することとします。

本事業所の職員に対して、暴言、暴力、嫌がらせ、誹謗中傷、セクシャルハラスメントなどのハラスメント行為などが発生した場合、関係者間で協議した結果、解決困難で健全な信頼関係を築く事ができないと判断した場合は、行政及び居宅介護支援事業所に相談の上、サービスの中止や契約を解除する場合があります。

本事業所は、感染症や非常災害の発生において、利用者様に対する訪問看護の提供を継続的に実施するため、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じます。

• 本事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとします。
• 本事業所は、定期的に事業継続計画書の見直しを行い、必要に応じて事業継続計画書の変更を行うものとします。

本事業所では、居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムにより取得した利用者様の診療情報、薬剤情報を活用して、訪問看護の実施に関する計画的な管理を行い、質の高い看護の提供に努めます。

当該ステーションでは、電話による対応や状態により臨時の訪問対応を２４時間行っております。
必要と思われ、ご希望される方にご利用についてご案内をさせていただいています。

• 交通の事情や訪問の延長などの理由により、訪問時間が10分程度前後することがございます。
  15分以上時間変更となる場合は連絡をいれさせていただきます。不都合がございましたら遠慮なくお申し付けください。
• 訪問は基本的に受け持ちが対応させていただきますが、他のスタッフが対応することもござます。
  事前に同行させていただき情報は事業所全体で共有させていただきます。気になることや不安なことなど、その都度訪問したスタッフにお伝えください。
• 飲み物等のお心遣いは辞退させていただいております。
• スタッフの写真撮影はご遠慮いただいております。